コロナの出口戦略とは？吉村知事は大阪モデル、各自治体も独自基準を発表

こんにちは、のぶりんです。
自粛生活たけなわの今日この頃ですが、5月の後半となり、国民の皆さんの自粛の頑張りにより、感染率の減少が目に見えてきました。5/14には政府は39県の非常事態宣言の解除を決めました。自粛解除案は私たちの生活に直結するしますが、地域ごとにどんな特色があるのか調べてみました！

もともと感染者数は全国でばらつきがある

もともと日本全国でも地域によって大きな差がある感染者数と感染率。
岩手県など一人も感染者がでていない県もあれば、東京都みたいに何千人と感染者がでている所もあります。しかしながら、大きな犠牲を払いながらも4/7に非常事態宣言が出されたことにより、目に見える形で感染者は減少し、政府も段階的に非常事態宣言の解除行うまでに至りました。そして、5/14、著しい感染者数の増加見られない39県で非常事態宣言が解除されました。

各自治体が出した自粛要請解除

前述したように、コロナの感染率は大きな地域格差があります。大阪では3月にライブハウスからクラスター感染が発生し、感染者数が一気に増加しました。今でも全国で二番目に感染者が多いのは大阪府です（5/21現在で1,777人）。神奈川よりも多い。兵庫県も介護施設や病院などでクラスターが発生していました。しかし、東北地方や中国地方のようにもともとの感染者が少なく感染率が低い地域も多くあります。

しかし、非常事態宣言によって感染者数が減少する効果が見え始めたことで、各自治体は出口戦略を意識し始めました。いつまでも経済を止めておくわけにはいかないからです。その中でも、まず口火を切って自粛解除の基準を公開したのは大阪府の吉村知事です（ちなみに私。は大阪府在住(〃艸〃)ﾑﾌｯ）。なにかのテレビ番組で紹介されていたのは、大阪モデルは「何をどこまで解除すれば大丈夫なのか、経済活動と自粛行動の両立を成り立たせるためにはどこまで緩和すればいいのか」を見える化してくれていると表現していました。続いて各自治体もそれぞれの地域の特色に合った出口戦略を公表し始めました。

まずは吉村知事が出した「大阪モデル」

大阪の吉村知事の一番評価されるべきところは、早々に数値基準を発表したところです。数値基準はとても分かりやすいので、府民が理解しやすい利点があります。また吉村知事は達成度を知らせる手段として、太陽の塔や通天閣など大阪の象徴的な場所で黄色、赤、緑の色分けをして知らせるアイデアも披露しました。府民にとって馴染みのあるシンボルを色づけすることで、より記憶に印象付けるのも戦略として素晴らしい点です。

数値基準は、（１）感染経路不明の人数10人未満（直近1週間の平均）、（２）PCR検査の陽性率（直近1週間の平均）、（３）重症者の病床使用率60％未満で、この3項目とも7日間連続で達成出来たら自粛を段階的に解除するとのことです。現在ではこの基準値は達成されて、太陽の塔や通天閣ともに緑のライトアップがされています。大阪府のホームページには、大阪モデルの詳しい説明が掲載されています。

大阪府ホームページより

今回のコロナ騒動への対処として、各自治体も地域に合った独自の基準を設けて対応しています。当初、大阪の吉村知事は「国に明確な解除の基準値を出して欲しかった」と反論していました。すると西村経済再生大臣は、「自粛解除の基準値を決めるのは各自治体だ」と否定的なコメント出していました。

でも、吉村知事のように数値を出して具体的に示されると達成目標が目指しやすくなりやる気が出ますよね！5月21日現在では、直近１週間の10万人当たり累積新規感染者数を「0.5人未満程度」に抑え込んでいることや医療提供体制、ＰＣＲ検査などの監視体制がクリアになっており、本日大阪府、京都府、兵庫県の非常事態宣言は解除されることになりました。吉村知事は休業要請を出していたお店への要請解除も随時判断していくと述べて居ました。

茨城県は「コロナNEXT」

私が見たテレビ番組では、大阪モデル以外に茨城県の出口戦略である「茨城NEXT」も紹介されていました。茨城県は東京とも近い関東圏にあることから、東京の感染者数も見ながら緩和対策が進められていますが、5/5に感染者一人が確認されて以来感染者が出ていないことから5/14には非常事態宣言の解除が行われました。

茨城県のコロナ出口戦略はStageが4つに分かれていて、これも大変分かりやすい区分に明確に分けられています。
こちらが茨城県のコロナ対策の基本方針。
これらのStageの区分はこうなっています。

休業要請の基準はこちらです。
茨城県ホームページ　コロナNEXT

現状はStage２ですが、より厳しいStage４であるとの想定で対策を慣行しているので、それが功を奏した形となっているのではないでしょうか？

どのような解除基準が正しいのか？

前述したように、コロナの感染状況は各地域によって状況が大幅に変わるので、一概に何が正しいのか、どのやり方がベストなのかと言うことはできないでしょう。しかしながら、各県が各々の状況を鑑みながらベストの対策を講じています。例えば北海道などは、一度は感染を封じ込めたと思われたのにまた感染率の上昇がみられる事態に陥りました。北海道の鈴木知事は、3月に感染の上昇が一旦抑え込めたとして非常事態宣言を解除しましたが、現在は感染率の上昇が再開したために再度自粛や休業要請に踏み切っています。

ここで一つ、興味深い指標を示してみましょう。このグラフは新型コロナウイルスの「人と人との接触を8割避ける」政策を一か月続けた後に解除すると、15日で感染者数は元に戻るとの推計を東京大学の大橋准教授（集団ゲノム学）が出したものです。大橋氏は「医療崩壊を防ぐためにも対策を継続したほうがいい」と指摘しています。やはり、経済活動再開のために休業解除は行わなくてはいけないものの、まったく以前のような営業スタイルは出来ないことを私たちは覚悟しなくてはなりません。非常事態宣言が解除されても、ジスク

自粛解除後も自粛を続けた場合と元の生活に戻った場合の比較