こんにちは！
のぶりんです。
3月からだんだんと政府→自治体からも休業要請が発動され始めて、現在は不要不急の業種は休業要請が出ています。しかしながら、これも様々な混乱を引き起こしました。政府が緊急事態宣言の際に休業を要請する事業者の範囲が曖昧だったために、百貨店は振り回されました。百貨店はすぐさま臨時休業に移行したのに、そこに食料品フロアも含まれていたために、経産省は怒って四大百貨店の代表者を呼び出して避難したのです。言い分は、「デパ地下食料品店」は生活必需品に含まれているので、休業しないで欲しいというものでした。
政府にしてもそうですが、生活必需品は除外でもどれがどれに該当するのがよく分からないものもあります。また、沢山のお店が休業している現状、日々の生活に支障が出ていることも沢山ありますよね。そこで、どんな業種が休業要請対象になっているのか、ちょっと調べてみました。
どんな業種が休業中なの？
では、具体的にどのような業種が休業しているのでしょうか？これを調べるには、各都道府県レベルの自治体のホームページに休業が要請された事業所の一覧が載っています。例えば私が住む大阪府でも、休業要請対象の施設や事業所の一覧リストを公表しています→ 施設の使用制限対象施設一覧(お問い合わせのあった施設を追加)
基本的には人が集まり、クラスター感染が発生しそう、かつ、生活必需品ではない業態のものが休業要請となっています。大阪ではクラスターが発生したライブハウスやパチンコ店、もう濃厚接触の温床となりかねない夜のお店（キャバレーやナイトクラブ）、性風俗店などお軒並み休業対象ですね。パチンコ店は中々休業に応じないところもあり、各都道府県苦労されていますね。
こちらの図は大阪市議会議員の前田かずひこ氏（自民党・北区）が、4月13日にまとめ画像第2弾として「大阪府 緊急事態措置 休業要請等一覧」として発表したもの。大まかな業種ごとに分かれているので分かりやすいですね。
じゃあ、どんな業種は休業じゃないの？
基本的に生活必需品を扱う事業者さんは休業対象ではありません。大前提としての病院、診療所（歯科や接骨院を含む）、薬局や医療品を扱うドラッグストアは対象外、食品を扱うスーパーやコンビニ、卸売り市場、百貨店やホームセンター、ショッピングモールも生活必需品コーナーは開いています。
靴、衣料品、鞄、本、文房具などの雑貨店も対象外です。スーパー銭湯は休業対象ですが、規模の大きくない公衆浴場（銭湯）は開いています。新聞や時計屋、楽器小売業も対象外ですね。この辺の線引きはよく分かりませんが。。
私の住む地域でも、スーパーは割りと開いていますし、東京で言われているほど混み具合もひどくはありません。家族で来ないことも周知徹底されているのか、大人数で来ているお客さんも少ないように思います。理髪店や美容院も休業対象外となっていてホッとしました。私はちょうどカットに行きたいと思っていたので行きつけの美容院に行きましたが、やはりお客さんは減っているとのことでした。
実は、休業になると困るお店
生活必需品ではないかもしれないけれど、お店が開いてなくて困ったケースが私にもあります。実は、私はコロナ禍のせいで失業してしまいました (´；ω；`)ｳｩｩ…
それで、履歴書用の写真の焼き増しをする必要があったのですが、行きつけのカメラ屋さんが休業申請で閉めてしまったのです。それで、どうしたものか、考えあぐねていたら、写真の電子データさえ持っていたらコンビニで印刷できる便利なサイトを見つけました。こちらのサイトでは履歴書用、パスポートや免許証用など様々なサイズの写真の焼き増しが可能です → コンビニ証明写真200円 ピクチャン
とにかく面接が迫っていて、履歴書を提出しなくてはいけなかったのでとても助かりました。ただ、写真の仕上がりは当然写真屋さんで焼きましした方が綺麗なので、特に大事な面接では休業後に写真屋さんで焼きましすることをお薦めします。
あと、これは気晴らしと言えば気晴らしになるかもしれませんが、スーパー銭湯が休業対象なのは悲しかったです…もし、不要不急じゃないけれど、こんなお店が開いてなくて困った！という経験があれば、ぜひ教えて下さいね！
まとめ
今回は私自身も気になる、現在どんな業種が休業になっているのか改めて調べてみました。こうしてみると、確かに生活最低限のものは守られて補償されているように感じます。でも、人間の生活を豊かにするためには、様々な業種の事業者さんがいてこそ人間の生活あ豊かになるのだと私は思います。
まだコロナウィルスの収束には時間がかかるかもしれませんが、私達一人一人が自覚を持ってこの非常事態を乗り切っていきたいですね！
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